インボイス制度の基本
- 2023年10月から開始された制度で、仕入税額控除を受けるには適格請求書（インボイス）が必要になった。
- サブスクの月額料金に含まれる消費税を経費として控除するには、提供元が適格請求書発行事業者である必要がある。
- 海外サービスの場合、日本のインボイス制度の対象外となるケースが多い。リバースチャージ方式の適用を確認する。
サブスク経費処理の注意点
- 国内サービスはマイページから適格請求書をダウンロードできるか確認する。発行されない場合は控除を受けられない。
- 海外サービス（ChatGPT、GitHub、Figmaなど）はリバースチャージ方式の対象。経理処理が通常と異なるため税理士に確認する。
- 少額取引（1回の取引が1万円未満）は一定期間経過措置がある。2029年まで段階的に縮小される。
実務での対応
- サブスク管理表に適格請求書発行事業者の登録番号欄を追加しておくと便利。
- 毎月の課金メールとは別に、月次で適格請求書をダウンロードしてフォルダに保存する運用にする。
- クラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードはインボイス対応の仕訳テンプレートを提供している。